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森末会計通信[要約版] 3月号

決算をまたぐ売上計上等の「期ズレ」に注意しよう

今期に計上すべき売上や仕入、経費などを誤って来期に計上したり、反対に来期に計上すべきものを今期に計上してしまうことを「期ズレ」といいます。
一般に売上取引は、「納品→請求(請求書発行)→入金」といった流れで行われますが、この流れが決算日をまたいで行われると、売上計上の誤りが起こりやす くなります。例えば、決算日が3月31日、請求書の締め日が毎月20日の会社が、決算月の3月21日から31日までの売上を4月(来期)に計上してしまう といったことがよくあります。
法人税額に影響するため、税務調査においてよく指摘されるところなので、注意しましょう。

 

平成28年4月1日から施行される税制

過去の税制改正で今年の4月1日から施行される制度があります。更に今年の国会で可決成立すればこの4月から施行されることになる税制があります。企業経営や個人で活用できるものもありますので、確認しておきましょう。

①一定の機械装置等を新規取得した場合に固定資産税が3年間半減されます(赤字企業でも使えます)
②ジュニアNISAが始まります(4月1日以後の受け渡し分から)
③所得拡大促進税制の要件緩和(賃金増加率を5%から3%に緩和)

 

平成28年4月から健康保険の標準報酬月額等の上限を引上げ

社長・役員クラスの方など、毎月の給与などの報酬が123万5,000円以上の人は、4月から健康保険の標準報酬月額が引き上げられるため、健康保険料が上がります。
また、被保険者が病気やケガのために会社を休み事業主から十分な報酬が受けられない場合に健康保険から給付される傷病手当金については、受給直前の標準報酬月額を高くして給付額を増やす行為を防止するため、計算方法の変更が行われます。

*詳しい内容については「森末会計通信」をご覧ください*