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森末会計通信[要約版]4月号

黒字決算のために不可欠な経営計画の作成手順

経営に必要な資金を確保するためにも、毎期一定以上の経常利益が必要です。自社の年度経営計画(短期経営計画)を作成する際には、まず「目標経常利益」を決めましょう。目標経常利益は「年間の預金積立額」「借入金(元本)の年間返済額」の合計額に、減価償却費や利益に対する法人税等を加味した額がひとつの目安になります。
そして、目標経常利益を確保するために、売上高・限界利益率の伸び、従業員給与・賞与、固定費の見直し、営業サイクルや販売先の見直し、社長の役員給与の増減等を含めて、検討しましょう。

 

役員給与の税務の注意点

役員給与は、定期同額給与であれば、全額損金算入が認められます。また、定期同額給与は、原則として事業年度開始から3か月以内であれば、給与の額を改定することができます。役員給与の額を決める際には、
 ①税引き後利益から試算
 ②キャッシュ・フローに注意
 ③法人税、所得税、社会保険料を考慮
 ④経営計画に基づく
の4点に注意しましょう。
社長の家族、親族を役員や社員として給与を支給している場合には、その勤務実態に対して支給額が相当かどうか税務調査でよくチェックされます。日頃から、勤務状況や業務内容等の記録を残しましょう。

 

労働基準法の有給休暇の規定が改正されます

4月から労働基準法の年次有給休暇についての改正が行われる見込みです(今国会で審議中)。新制度では、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、そのうち5日分について、社員の希望を踏まえて取得日を予め企業が指定し、必ず与えることが義務づけられます。この改正は、中小企業にも適用されます。
また、従業員数(被保険者数)501人以上の大企業では、1週間に労働時間が20時間以上、月額賃金88,000円以上などの要件を満たすパートタイマーは社会保険への加入が義務づけられます。配偶者が大手企業などでパート勤務をしている場合には、影響があります。

*詳しい内容については「森末会計通信」をご覧ください*